アンケートは存続望む
「ぜひ存続」３１％、　
　　　「できれば存続」３３％
　福井新聞社が、沿線九市町村の住民を対象に京福越前線（越前本線、永平寺線、三国芦原線）の存廃問題について電話アンケート調査を行ったところ京福電車の運転再開、存続には自治体の多額の負担が必要でも「ぜひ存続を」と望む住民は３１％、「できれば存続」の３３％を含め６４％が存続支持と答えた、。「廃線もやむなし」「廃線すべき」は合わせて２９％あったという。６月の電車運行停止で半数近い人が「日常生活に影響が出ている」と答えている。
　福井新聞によると自動的に電話を無作為に行うアンケートで１７９３人から回答があった。
　運転再開には第三セクター化した新会社を設立しても、３１％が「存続すべき」と答え、「できたら存続すべき」も３３％で、存続を支持する人は６４％に達した。逆に「廃線はやむを得ない」は２４％、「廃線すべき」は５・５％あり、三割近くが慢性的な赤字路線の継続を否定的にとらえているとしている。
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　存続支持の割合が多かったのは上志比（８０％）、三国（
７１％）、松岡（７０％）、勝山（６５）の順。逆に福井（５７％）、芦原（６０％）、永平寺（６１％）が低かった。
　日常生活への影響は２０「大いに影響がある」、「少し影響がある」も２６％あり、４６％が通勤・通学などに何らかの影響を受けている。

　福井市では７割存続支持
　　新システムに高い期待
　福井市が１日にまとめた緊急アンケート調査では市が試案として公表している低床の小型軽車両「ＬＲＶ」（ライトレール・ビーグル）を使った新システムに切り替えて存続を望む人が半数を超え、「現状維持で存続」と合わせ七割超が存続を支持している。
　アンケートは、市が市民と市内に通勤・通学する人を対象に９月中旬に行い３０００人に用紙を配布し７８・８％から回答があった。
　存廃問題で最も支持する対応策は「新システムでの存続」で、５４％に達した。新システムはもともと京福と福鉄の存続に向けて発案されたもので、市内で低床の小型軽車両を相互乗り入れする方式。第三セクターによる「現状維持で存続」の２２％を合わせると四分の三以上が存続を希望。「廃線」とする２４％の三倍以上に上っている。