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２００１年１２月２８日 栗田知事は年末の記者会見で、第３セクター会社の開業・運営主体はあくまで沿線市町村で、県は直接関与しないと述べた。県会自民党から提案された、設備投資は県、運営は市町村という上下分離方式で進めるというもので、市町村側は県に運営に加わってほしいとの立場は変わらず、今後曲折が予想される。
また１月９日の中部運輸局の意見聴取では廃線届けの撤回やつなぎ運行を求めていくという。
２００１年１２月１９日 福井県議会の１２月議会の最終日、京福線の存続陳情に対し、軌道や車両など設備は県が所有し、市町村はそれを無償で借りて運行するという「上下分離方式」で存続するという案を賛成多数で採択した。しかしこの案では市町村と一緒に第３セクターを運営するという合意に反するため、今後の１月に再度首長会議などで話し合っていくという。
２００１年１２月１８日 福井県会の最大会派「県会自民党」は設備投資は県、運行は沿線市町村の第３セクターで行いという「上下分離方式」の存続案を示した。県は３セクの運行にはタッチしないという。
この案では１０年間の設備投資の全額８５億円を県が負担、運転開業資金や赤字補填３２億円を市町村が負担するというもの。県の負担は１４億円アップ、市町村は１４億円減額となるが、赤字がかさむと市町村負担は大きくなる。
２００１年１２月１０日 京福問題についての県会議員研修会が開かれ、福井県の総合交通課は全線存続の場合の費用対効果試算を示した。時間短縮、渋滞緩和、交通事故減など１０年間の社会的利益を８３億円と換算。設備投資などの経費６９億円より上回り、社会経済上の利益はあるとした。
２００１年１２月４日 福井県議会の代表質問で栗田知事は「沿線市町村は将来にわたる財政負担を覚悟している」と延べ、存続への条件としていた市町村の財政負担への覚悟はできているとの認識を示した。
２００１年１２月３日 福井商工会議所は収支や利用の改善が難しいとして「安易な３セク化には反対する」との方針を打ち出した。江守幹男会頭は「経営的視点からみて３セク化は無理」と述べた。
２００１年１１月２８日 京福電鉄の藤田秀憲専務は中間決算の席上、第３セクターで路線が存続した場合「民間出資の枠内で応分の負担をする」と述べた。
永平寺町の町会は大本山永平寺と連名で永平寺線の存続を県と県会に要望した。
２００１年１１月２４日 「京福越前線沿線市町村会議」が福井市で開かれ、県と沿線市町村は越前本線と三国芦原線の２路線、計５３キロを第三セクター化して存続させる方向で合意した。 今後、県と市町村はそれぞれ議会で経費面などについて議論し、審議結果を基に栗田幸雄知事が１２月中に最終結論を出す予定。
県は、２路線の開業後１０年間の経費は約１１９億円と試算。負担割合は県が約６割の約７２億円、市町村が約４割の約４７億円と提示した。永平寺線については「大本山の永平寺があることも考慮、残すかバス転換するか引き続き検討する」とした。
２００１年１１月２１日 栗田知事は定例記者会見で２４日に沿線首長と会議を開き、新たな経費削減案を示すと述べた。県と自治体の負担割合は変えないとした。
福井市会の全員協議会が開かれ、酒井市長が初めて議会に存続の意向を示した。勝山市の山岸市長は同市が試算した５０億円の負担軽減案の根拠を示した。変電所の改良箇所を減らし、枕木のコンクリート化を遅らすなどで県のいう最大で１５３億円という経費は１０４億円まで減らせると述べた。
２００１年１１月１８日 福井市や勝山市の沿線住民でつくる「電車存続県民会議」の電車存続県民総決起大会が福井市の中央公民館で１０００人が参加して開かれた。
存続をアピールするため勝山、松岡、永平寺、上志比の４市町村で駅から駅までの道路を歩く駅伝大会が行われた。
１２００１年１１月１６日 三国町で「電車存続町民総決起大会」が開かれる。主催者発表で１２００人が参加し、町民と行政が一体となって存続運動を展開することを宣言した。芦原、坂井、春江、勝山の関係者も出席した。
２００１年１１月１２日 三国町の議会で京福の存廃問題が話し合われ、県の春江以西の廃線プランについてあくまで三国までの存続を求めていくことを確認した。芦原議会では、町長の「バス転換」容認発言について批判が出、存続を前提に経費負担の軽減を求めるという方針を再確認した。勝山市議会では福井口から福井駅までの廃線について再考を求める声が相次いだ。
２００１年１１月６日 沿線市町村の首長と栗田知事との初めての本格的な話し合いが行われ、県は京福の３路線を部分的に廃線にしたときの沿線の負担経費試算などを示した。この中には越前本線は存続するものの永平寺線は廃線、三国芦原線も福井−春江間までの運転として、坂井、芦原、三国を廃線とし、田原町で福井鉄道の市内路面電車線路に乗り入れるという案も示された。
２００１年１１月１日 福井県私立高校ＰＴＡ連絡協議会と県私立中学高校協会は、福井市内の私立学校に通う６６０人の生徒が京福の運転停止で毎日不便な通学が強いられているとして、栗田知事に存続と早期再開を要望した。
２００１年１０月２５日 沿線市町村の初めての首長会議が開かれ、京福線の第３セクター化の必要性で一致した。１５３億円という経費を見直すことと、沿線の負担を各自治体の実状に合ったものにするため、県費を上積みすることを求めていくことなどで合意した。１１月６日に県と話し合う。
２００１年１０月１９日 京福電鉄の石田社長は中部運輸局に廃線手続きを提出。
２００１年１０月１２日 京福電鉄の石田社長は廃線手続きに入ることの沿線自治体への説明を始めた。初日は芦原、春江、三国、坂井の坂井郡４町を訪れた。
この中で県の結論を待たず福井鉄道部を解体し職員の配置転換を進めることを表明した。
２００１年１０月３日 福井県議会で栗田知事は県の廃線問題への結論は１２月まで出せないと表明。京福が廃線手続きに入ることを認めた。手続き後でも第３セクターでの運行は可能という。
２００１年１０月１日 福井市がアンケート結果を公開。７割が存続を望む。新システムへの期待が高い。
２００１年９月２８日 福井新聞社が電話アンケートを公開。７０％近い沿線の住民が存続を望む
２００１年９月２０日 福井県会の一般質問に答えて栗田知事は、京福の廃線手続き方針について「一方的な申し出で誠に遺憾」としながらも、京福に撤回の意志がないことから、１０月の早い時期に結論を出すとした。
２００１年９月１９日 京福電鉄の石田栄一社長が中部運輸局を訪れ、事業改善命令に対する安全対策を報告した。鉄道総研のまとめた回収計画に沿って車両や線路を補修し、運転士の基本動作の徹底や社内安全対策委員会設置などが盛られている。ＡＴＳの整備も盛られている。しかし実施は沿線市町村との３セク化による存続が決まって場合という条件が付いている。
福井市会で奈良一機副市長が「三セク化したうえで存続させたい」との考え方を表明した。設立後市は１０年間で１０億円以上の負担が必要で、議員からは不安の声も出ている。
２００１年９月１８日 存続に最も熱心な勝山市の山岸市長が、沿線８市町村の足並みをそろえるため他の自治体訪問を始めた。皮切りは上志比村と坂井町。２７日まで全訪問を終え、首長会議の開催を求めていく。
２００１年９月８日 京福電鉄の石田栄一社長は活性化協議会の席上代行バス運行による収益の悪化を理由に「１０月上旬に再開の結論がでなければ県内３線の廃線手続きに入る」と表明した。自治体、県からは結論がでるのは「早くて１０月中旬」とし、京福の早急な姿勢に反発の声が出ている。
２００１年９月６日 勝山、福井など沿線６市町村の区長会、自治会は県と県議会に６万人の署名を提出し、存続と早期の運行開始を求めた。「ふくい路面電車とまちづくりの会」は存続に関する陳情書を沿線で不熱心とみられている芦原町の奈須田町長に手渡した。
２００１年９月３日 京福電鉄が中部運輸局の事業改善命令に基づく改善計画を発表。線路や橋の改修など当面の運行再開に１１億円、運行再開後ＡＴＳや枕木のコンクリート化に７０億円などが必要とした。
２００１年８月２１日 三国町区長会連合会が存続を求める１２０００人分の署名を三国町と同町議会に提出。
２００１年８月１３日 京福越前線活性化競技会が開かれ、県は３セクで存続する場合の民間出資比率を「２５％が適当」とし、沿線自治体もおおむね賛成した。またバス転換の場合、勝山−福井間が現状より３００円アップの１２００円となるとの見通しも京福から出された。
２００１年７月３０日
京福越前線活性化協議会で京福が廃線にした場合のバス転換路線のルート試案を公表。越前線は現在の国道４１６号線を基本として勝山から福井駅前まで走らせる。永平寺線は現在のバスルートと同じ。三国芦原線は、ＪＲの芦原温泉、丸岡、春江への接続バスとするもので、現在の１本のラインでなく３つに分断されてしまっている。通勤、通学にはバスからＪＲへの乗り換えが必要となり、大きく不便になる。
同日京福電鉄の石田栄一社長は東京の鉄道総合研究所に施設や車両に関する健全度診断を依頼したことを明らかにした。８月下旬に施設改善に必要な経費なども含めた報告を受けるという。
２００１年７月１９日
京福に事業改善命令。
京福活性化協議会が開かれ、県が第３セクターした場合の財政負担割合の試案を公表。
２００１年６月２４日 勝山市で下り急行と上り電車の正面衝突事故。県内の全面運行停止へ
２００１年６月２３日 勝山市で１１００人が参加しての初めての電車存続決起集会が開かれる
２００１年２月２１日
京福電鉄は、廃線か越前線、永平寺線に加え、三国芦原線も対象として第３セクター化を要望。京福越前線活性化協議会で１年間財政支援を続け、この間に第３セクター方式による存続か廃線、バス転換かの結論を出すことを決める
２０００年１２月
永平寺線の電車がブレーキ故障で越前線に進入して正面衝突事故を起こす
２０００年１月
京福沿線自治体が京福への行政支援継続を決定
１９９７年１０月１０日
京福電鉄が発足５５周年記念イベント。大正９年製の電気機関車「テキ６」のデモ走行などを行う
１９９７年３月２８日
越前本線と永平寺線の廃線問題で京福と県、勝山市、上志比村、永平寺町、松岡町、福井市の沿線５市町村が２０００年までの存続を決定。それ以降は２０００年度に改めて協議することで合意
１９９６年３月
勝山市で京福の存続を求めて市民会議発足。市役所内に京福対策室も設置
１９９２年２月
京福電鉄が福井県内の３線のうち越前本線の東古市−勝山間と永平寺線全線（東古市−永平寺）の廃線方針を発表
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