再開に１１億円、１０年で７０億円
　　　京福が改善計画　９月内結論求める

　京福電鉄は３日、中部運輸局の事業改善命令に基づく改善計画を発表した。当面運行再開までに工事費などで１１億円、再開後１０年間で枕木のコンクリート化やＡＴＳ装置などで７１億円が必要とし、同社は「京福単独では無理。存続が前提でなければ改善計画を運輸局に提出できない」とし、自治体の本格的や第３セクターができなければ、運行再開できないことを明言した。自治体の対応次第では、このまま廃線ということもありうる。
　京福によると支援盛り土幅の拡大、損傷レールの交換、橋の改修など運行開始までに必要な経費が四億六千万円、さらに運行開始後軌道の整備や変電所の機器交換などに六億四千万円かかるという。
　さらに再開後１０年で７０億円が必要とした。
　京福では沿線市町村と県に対し存廃の判断を９月末までに求めている。自治体では億単位の負担をして三セクを選ぶか、廃線かという選択を待ったなしに求められた。ただこれまで年内に結論を出す方向で論議をしていたのに、京福から一方的のような形で九月内という期限が切られ、直ちにまとまるのはかなり困難とみられる。京福が月内というのは中部運輸局から改善計画を１８日までに出すよう指示されているためで、国と県、自治体との話し合いで結論が先延ばされることもありそうだが、それでも早急な論議は必要となりそうだ。